イギリス法人減税、実現するか疑問...

欧州委員会のモスコビシ委員は5日、イギリスが法人税率を15％未満に引き下げる方針を示したことについて、良い政策とはいえず、実現するかどうか疑わしいとの認識を示した。

オズボーン英財務相は4日、欧州連合(EU)離脱に伴うショックを和らげるため、法人税率を15％未満に引き下げる方針を明らかにした。

同委員はこれについて「15％への引き下げは良いイニシアティブと思えない。英財務省の収入が大幅に減る。イギリスの財政収支はすでに過剰な赤字だ」と指摘。

減税は財政的なダンピングに等しいとの見方を示した。

そのうえで「現時点では適切な計画とは思えない。オズボーン氏がこの計画を進めるとは思えない。注意が必要だが、過度な心配は無用だろう」と述べた。

オズボーン財務相は減税実施の目標時期を示していない。

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