今週はイギリス国民投票に市場の関心が集中！

今週はイエレン米連邦準備理事会(FRB)議長の半期議会証言(21-22日)や、国内でも黒田日銀総裁(20日)や木内審議委員(23日)、中曽副総裁(24日)等、日銀高官の発言機会が予定されているが、市場の関心は23日のイギリスのEU離脱の是非を問う国民投票に集中しているもよう。

投票締め切りは現地23日の午後10時(日本時間の24日の朝6時)、開票終了時刻は日本時間の24日昼過ぎだが、大勢が判明するまでは投票締め切り後の出口調査の結果等をにらんで金融市場も一喜一憂する可能性がある。

残留ならリスクオフムードの後退で英ポンドや主要株価が上昇し金利が上昇(債券売り)、スイスフランや円が売られる見通しだが、離脱ならリスクオフムードが一段と強まるとみられるなか、海外も含めた金融当局の対応の有無が注目される。

経済指標は内外で複数の主要指標が発表される。

国内では20日に5月貿易統計、海外では、22日に米5月中古住宅販売件数、23日に6月のユーロ圏製造業PMI速報値と米5月新築住宅販売件数、24日に独6月Ifo企業景況感指数と米5月耐久財受注の発表される。