1日の対ドル・リターン動向
カーニーBOE(イングランド銀行)総裁が来月にも金融緩和に踏み切りたいとの見解を示したことを後押しに、ポンド売りが続いた。
ポンドは週間でも3％安と下落率が最も大きかった。
円は調整の買いが入り、本日は上昇率トップだった。
しかし週間では0.3％安と、イギリス国民投票でEU離脱派が勝利した直後のリスク回避の円買いを巻き戻す動きが優勢だった。
1位 円 +0.61％
2位 豪ドル +0.56%
3位 NZドル +0.41%
4位 ﾉﾙｳｪｰ ｸﾛｰﾈ +0.37%
5位 ノルウェー・クローネ +0.28%
6位 ユーロ +0.24%
7位 デンマーク・クローネ +0.18%
8位 スウェーデン・クローナ +0.17％
9位 加ドル +0.12%
10位 ポンド -0.29%
東京株式市場、来週は値固めが想定
来週の東京株式市場は値固めが想定される。
日経平均<.N225>はイギリスの欧州連合(EU)離脱決定を受けた急落からの戻りが一服。
その中で発表が相次ぐ米経済指標をにらみながら方向感を探る展開となりそうだ。
日経平均の予想レンジは1万5200-1万6000円。
米株式投資家の不安心理の度合いを示すとされるボラティリティ・インデックス(VIX)<.VIX>は、24日の25ポイント台から足元では15ポイント近辺に低下。
日経平均ボラティリティ指数<.JNIV>も3週間ぶりの低水準まで下落し、市場は落ち着きを取り戻している。
ただ、日経平均は24日の1万5000円割れから700円以上値を戻し、市場では「急落からの戻りは一巡した」(国内証券)との見方が多い。
1万6000円に向かうにつれ価格帯別出来高が多くなり、戻り待ちの売などが出やすいことも上値を押さえる要因という。
こうした中、注目されるのは米経済指標だ。
４日は独立記念日で米国は休場となるが、6日の6月米ISM非製造業景況指数や7日の6月米ADP雇用報告、8日の6月米雇用統計など目白押し。
注目度が高い米雇用統計では非農業部門の雇用者数で前月比18万人増と、大幅に落ち込んだ5月からの改善が見込まれている。
各指標を受けて米経済の堅調さが示された場合、米国株の上昇やドル高/円安の進行を通じて日本株にも追い風となりやすい。
ただ「急速なドル安/円高局面売りそびれた実需勢がドル上昇局面で売りを出すとみられる。1ドル105円程度にとどまるようだと、日経平均の上値も限られる」という。
足元ではイギリスのEU離脱交渉が9月以降に先送りされるとの見方が強まっており、「7月のみならず9月の米利上げも遠のいている」こともドルの上値を押さえるという。
半面、米経済指標が弱含めば、ドル安/円高を通じて日本株に売り圧力が強まりやすい。
1ドル100円に接近する局面では、再び日経平均1万5000円割れが視野に入るという。
もっとも「直近では下値での年金買いが観測されている。今後は参議院選に向けて株価を支える思惑も働きやすく、当面は日経平均1万5000円が死守されそう」との見方も出ていた。
国際分散投資戦略 ６月調査
ロイターがアメリカの機関投資家13社を対象に実施した6月の国際分散投資戦略調査では、イギリスの欧州連合(EU)離脱決定が世界の金融市場を混乱させたのにも関わらず、グローバルのモデルポートフォリオに大幅な変更は見られなかった。
調査は6月15-30日に行われたものの、全ての回答はイギリス国民投票後に寄せられた。
それによると、株式の推奨保有比率は51.1％で変わらず。
債券の推奨保有比率は35.7％となった。
これらの推奨保有比率は今年に入ってから安定的に推移しているものの、株式の比率が60％超、債券の比率が35％未満となっていた2013年初期に比べると、過去3年間で安全資産志向にシフトした様子が見て取れる。
リッジワース・インベストメンツのアセットアロケーション部門ディレクター兼シニア投資ストラテジスト、アラン・ゲイル氏は...
「今後も今回の調整局面が続いている間はリスク回避姿勢を堅持する」と説明。
「イギリスの欧州連合(EU)離脱決定がリスク回避局面を拡大させる可能性があるが、われわれは引き続き、健全で伸びしろのある質の高い企業や資産を選択するという投資プロセスを守る」とした。
このほか、キャッシュ(4.4%)、不動産(2.0%)、オルタナティブ(代替投資)(6.9%)で推奨保有比率は変わらなかった。
債券を地域別でみると、北米の推奨保有比率が66.2％となり、2年半ぶりの低水準となった前月の65.8％から上昇した。
【日本】景気足踏みが長期化、７月追加緩和を後押し
大企業製造業の業況判断DIはプラス6と市場予想を若干上回ったが、３月調査から横ばいにとどまった。
非製造業や中小企業を含めて全体で判断すると、低下傾向は変わらない。
企業の景気判断としては、悪化と言えないまでも慎重化している。
日銀短期は景気の足踏み状態が長期化していることを反映した内容だ。
今回の短期では、設備や雇用の不足感がやや後退している。
物価目標2％達成に向けてネガティブな要因。
メーンシナリオにしている７月追加緩和を後押しする材料だ。
2016 6/28 株と為替の値動きです！
NY株式オープンは反発。
英EU離脱(Brexit)を受けてダウ平均は24日と27日の2営業日で870ドル下落した。
S&P500は終値で2000ポイントの大台は維持したが、200日移動平均線の水準2021ポイントを下抜け。
ただ、投資家の不安心理を示すシカゴのVIX指数は24日の25.76ポイントから23.85ポイントに低下しており、ボラティリティの点では24日は行き過ぎた急落だったようだ。
Brexitによる世界的な政治・経済の不透明感は長期化すると思われるが、Brexitの混乱を受けてスペイン総選挙で反EU派が伸び悩みをみせるなど、冷静さを取り戻す動きもみられる。
米国では年内の利上げが難しくなったと見方も増えており、低金利の長期化見通しは一定の下支えとなっている。
取引時間前に発表された、米1-3月期のGDP・確報値は前期比年率+1.1％と、市場予想を上回った。
一方で、米連邦準備制度理事会(FRB)が注視しているインフレ指数の同コアPCEデフレーターは市場予想を下回ったほか、同個人消費は下方修正された。
この後はNYタイムズ午前中に米6月消費者信頼感指数などがある。
企業決算は取引時間終了後にナイキが発表予定。
ロールスロイス、事業にコミット！
英エンジニアリング大手のロールスロイス<RR.L>は、国民投票で欧州連合で(EU)離脱の結果となったが、今後もイギリスでの事業にコミットする方針を明らかにした。
同社は投票前に残留支持を従業員に訴えたが、「社の選択とは異なった結果となったが、本社があり、23000人の従業員を抱え、研究開発の大半を行っているイギリスでの事業に引き続きコミットしていく」と表明した。
為替の影響を除くベースでの今年の利益見通しについては、変わりないとした。
トムソンロイターのデータによると、アナリストの今年の税引き前利益見通しは6億3300万ポンドで、前年の13億6000万ポンドから減少する見通し。
同社は5月に上期は損益均衡、下期は増加するとの見通しを示していた。
上期の決算は7月28日に発表する。
