東京株式市場、来週は値固めが想定
来週の東京株式市場は値固めが想定される。
日経平均<.N225>はイギリスの欧州連合(EU)離脱決定を受けた急落からの戻りが一服。
その中で発表が相次ぐ米経済指標をにらみながら方向感を探る展開となりそうだ。
日経平均の予想レンジは1万5200-1万6000円。
米株式投資家の不安心理の度合いを示すとされるボラティリティ・インデックス(VIX)<.VIX>は、24日の25ポイント台から足元では15ポイント近辺に低下。
日経平均ボラティリティ指数<.JNIV>も3週間ぶりの低水準まで下落し、市場は落ち着きを取り戻している。
ただ、日経平均は24日の1万5000円割れから700円以上値を戻し、市場では「急落からの戻りは一巡した」(国内証券)との見方が多い。
1万6000円に向かうにつれ価格帯別出来高が多くなり、戻り待ちの売などが出やすいことも上値を押さえる要因という。
こうした中、注目されるのは米経済指標だ。
４日は独立記念日で米国は休場となるが、6日の6月米ISM非製造業景況指数や7日の6月米ADP雇用報告、8日の6月米雇用統計など目白押し。
注目度が高い米雇用統計では非農業部門の雇用者数で前月比18万人増と、大幅に落ち込んだ5月からの改善が見込まれている。
各指標を受けて米経済の堅調さが示された場合、米国株の上昇やドル高/円安の進行を通じて日本株にも追い風となりやすい。
ただ「急速なドル安/円高局面売りそびれた実需勢がドル上昇局面で売りを出すとみられる。1ドル105円程度にとどまるようだと、日経平均の上値も限られる」という。
足元ではイギリスのEU離脱交渉が9月以降に先送りされるとの見方が強まっており、「7月のみならず9月の米利上げも遠のいている」こともドルの上値を押さえるという。
半面、米経済指標が弱含めば、ドル安/円高を通じて日本株に売り圧力が強まりやすい。
1ドル100円に接近する局面では、再び日経平均1万5000円割れが視野に入るという。
もっとも「直近では下値での年金買いが観測されている。今後は参議院選に向けて株価を支える思惑も働きやすく、当面は日経平均1万5000円が死守されそう」との見方も出ていた。
キャノン、「灰色買収」の全容！公取が注意！
キャノンは、東芝の医療器機子会社・東芝メディカルシステムズ(TMSC)の買収を3月に発表。
買収スキームは、SPC(特別目的会社)や種類株・新株予約権を用いた複雑なものだった。
その買収スキームに対し公取は、独占禁止法が定める「事前届出制度の趣旨を逸脱し、独禁法第10条2項の規定に違反する行為につながる恐れがある」と、キャノンに文書で注意をした。
これを受けて、キャノンは公式コメントを即日発表。
「(公取の注意を)真摯に受け止め、今後とも法令を遵守し、透明性の高い経営に取り組む」と簡潔に述べた。
キャノンによるTMSC買収そのものについては、「競争を実質的に制限することにはならないので排除措置命令を行わない」として、同日、審査終了宣言をしている。
人民元「覆面切り下げ」疑惑...
＊中国がイギリス国民投票後の市場混乱に乗じ、人民元を切り下げているとの疑惑
＊元は投票翌日の24日に急落し対米ドル5年ぶり安値を更新。ドル高が波及。
＊人民銀は基準値を多少操作したのみで、元安阻止の大規模介入は実施せず。
＊「対通貨バスケットでは基本的に安定」とも主張。市場は元安容認と理解。
＊覆面介入ならぬ「覆面通貨切り下げ」(ソシエテジェネラル)の様相。
＊富士通総研の主席研究員も同様の見解。「様子見ながら切り下げている」。
＊「中国製造業の輸出競争力を見れば明らかに今の人民元は割高」。
＊「輸出ドライブをかけるための元切り下げ、これからも続く」。
＊「大変動の中なら気付かれない。(同じ)中国人として巧みだと評価できる」。
＊人民銀は昨年8月に元を大きく切り下げ、国際金融市場を激しく動揺させた。
国際分散投資戦略 ６月調査
ロイターがアメリカの機関投資家13社を対象に実施した6月の国際分散投資戦略調査では、イギリスの欧州連合(EU)離脱決定が世界の金融市場を混乱させたのにも関わらず、グローバルのモデルポートフォリオに大幅な変更は見られなかった。
調査は6月15-30日に行われたものの、全ての回答はイギリス国民投票後に寄せられた。
それによると、株式の推奨保有比率は51.1％で変わらず。
債券の推奨保有比率は35.7％となった。
これらの推奨保有比率は今年に入ってから安定的に推移しているものの、株式の比率が60％超、債券の比率が35％未満となっていた2013年初期に比べると、過去3年間で安全資産志向にシフトした様子が見て取れる。
リッジワース・インベストメンツのアセットアロケーション部門ディレクター兼シニア投資ストラテジスト、アラン・ゲイル氏は...
「今後も今回の調整局面が続いている間はリスク回避姿勢を堅持する」と説明。
「イギリスの欧州連合(EU)離脱決定がリスク回避局面を拡大させる可能性があるが、われわれは引き続き、健全で伸びしろのある質の高い企業や資産を選択するという投資プロセスを守る」とした。
このほか、キャッシュ(4.4%)、不動産(2.0%)、オルタナティブ(代替投資)(6.9%)で推奨保有比率は変わらなかった。
債券を地域別でみると、北米の推奨保有比率が66.2％となり、2年半ぶりの低水準となった前月の65.8％から上昇した。
【日本】景気足踏みが長期化、７月追加緩和を後押し
大企業製造業の業況判断DIはプラス6と市場予想を若干上回ったが、３月調査から横ばいにとどまった。
非製造業や中小企業を含めて全体で判断すると、低下傾向は変わらない。
企業の景気判断としては、悪化と言えないまでも慎重化している。
日銀短期は景気の足踏み状態が長期化していることを反映した内容だ。
今回の短期では、設備や雇用の不足感がやや後退している。
物価目標2％達成に向けてネガティブな要因。
メーンシナリオにしている７月追加緩和を後押しする材料だ。
スコットランド独自通貨をBOEとECBが支援へ...
米投資銀行JPモルガンは30日、スコットランドがイギリスから独立した場合、新通貨は当初、ポンドと対価近辺で安定するようイングランド銀行(英中央銀行 BOE)と欧州中央銀行(ECB)が支えることになる、との見通しを示した。
JPモルガンは29日、イギリスが欧州連合(EU)から独立する前にスコットランドが住民投票で独立を決め、独自通貨を導入するという「基本シナリオ」を発表していた。
独立後のスコットランドの中銀は、金融セクターを支える為「最後の貸し手」機能を果たせるだけのポンド準備を持たないなど、大きな課題に直面する。
JPモルガンのエコノミスト、マルコルム・バー氏は顧客向けノートで「新通貨の管理を導入当初から助けるため、ECBとBOEがともに小規模な準備を使えるようにしてあげる枠組み」を想定。
スコットランドの中央銀行は政策金利をBOEよりも高く設定することになると予想した。
EU加盟国はある時点で単一通貨ユーロへの参加が義務付けられているが、スコットランドの参加には何年間も要するとの見通しをバー氏は示した。
「スレッドニードル通りの老婦人」
＊欧州中央銀行(ECB)
ユーロ圏17ヶ国の金融政策を担う中央銀行
