東京株式市場、来週は値固めが想定

来週の東京株式市場は値固めが想定される。

日経平均<.N225>はイギリスの欧州連合(EU)離脱決定を受けた急落からの戻りが一服。

その中で発表が相次ぐ米経済指標をにらみながら方向感を探る展開となりそうだ。

日経平均の予想レンジは1万5200-1万6000円。

米株式投資家の不安心理の度合いを示すとされるボラティリティ・インデックス(VIX)<.VIX>は、24日の25ポイント台から足元では15ポイント近辺に低下。

日経平均ボラティリティ指数<.JNIV>も3週間ぶりの低水準まで下落し、市場は落ち着きを取り戻している。

ただ、日経平均は24日の1万5000円割れから700円以上値を戻し、市場では「急落からの戻りは一巡した」(国内証券)との見方が多い。

1万6000円に向かうにつれ価格帯別出来高が多くなり、戻り待ちの売などが出やすいことも上値を押さえる要因という。

こうした中、注目されるのは米経済指標だ。

４日は独立記念日で米国は休場となるが、6日の6月米ISM非製造業景況指数や7日の6月米ADP雇用報告、8日の6月米雇用統計など目白押し。

注目度が高い米雇用統計では非農業部門の雇用者数で前月比18万人増と、大幅に落ち込んだ5月からの改善が見込まれている。

各指標を受けて米経済の堅調さが示された場合、米国株の上昇やドル高/円安の進行を通じて日本株にも追い風となりやすい。

ただ「急速なドル安/円高局面売りそびれた実需勢がドル上昇局面で売りを出すとみられる。1ドル105円程度にとどまるようだと、日経平均の上値も限られる」という。

足元ではイギリスのEU離脱交渉が9月以降に先送りされるとの見方が強まっており、「7月のみならず9月の米利上げも遠のいている」こともドルの上値を押さえるという。

半面、米経済指標が弱含めば、ドル安/円高を通じて日本株に売り圧力が強まりやすい。

1ドル100円に接近する局面では、再び日経平均1万5000円割れが視野に入るという。

もっとも「直近では下値での年金買いが観測されている。今後は参議院選に向けて株価を支える思惑も働きやすく、当面は日経平均1万5000円が死守されそう」との見方も出ていた。