国際分散投資戦略 ６月調査

 ロイターがアメリカの機関投資家13社を対象に実施した6月の国際分散投資戦略調査では、イギリスの欧州連合(EU)離脱決定が世界の金融市場を混乱させたのにも関わらず、グローバルのモデルポートフォリオに大幅な変更は見られなかった。

調査は6月15-30日に行われたものの、全ての回答はイギリス国民投票後に寄せられた。

それによると、株式の推奨保有比率は51.1％で変わらず。

債券の推奨保有比率は35.7％となった。

これらの推奨保有比率は今年に入ってから安定的に推移しているものの、株式の比率が60％超、債券の比率が35％未満となっていた2013年初期に比べると、過去3年間で安全資産志向にシフトした様子が見て取れる。

リッジワース・インベストメンツのアセットアロケーション部門ディレクター兼シニア投資ストラテジスト、アラン・ゲイル氏は...

「今後も今回の調整局面が続いている間はリスク回避姿勢を堅持する」と説明。

「イギリスの欧州連合(EU)離脱決定がリスク回避局面を拡大させる可能性があるが、われわれは引き続き、健全で伸びしろのある質の高い企業や資産を選択するという投資プロセスを守る」とした。

このほか、キャッシュ(4.4%)、不動産(2.0%)、オルタナティブ(代替投資)(6.9%)で推奨保有比率は変わらなかった。

債券を地域別でみると、北米の推奨保有比率が66.2％となり、2年半ぶりの低水準となった前月の65.8％から上昇した。