政府・日銀、イギリスEU離脱で幹部会合

財務省と金融庁、日銀は25日、イギリスが欧州連合(EU)からの離脱を決めたことを受けて財務省内で幹部会合を開催した。政策当局が連携を取り、幹部会合を開催するのは17日以来。

約1ヶ月ごとの開催を前倒しし、イギリスのEU離脱で金融市場の動揺が収まらない現状にどう対処するか協議した。

幹部会合には財務省の浅川正嗣財務官や金融庁の森信親長官、日銀の雨宮正佳理事らが出席した。

会合後、浅川財務官は記者団に対し、「市場では新しい均衡点を探して色んな動きがあると思う」と述べ、引き続き市場の動向を注視する考えをあらためて示した。

イギリスのEU離脱を巡っては、日米欧などの主要7ヶ国(G7)が24日夜、緊急電話会議を開催し、過度な為替変動や無秩序な動きが経済や金融の安定に悪影響が及びかねない現状に、G7中銀として「流動性供給のための手段を用いる用意がある」との声明を出した。

G7声明と併せて政府、日銀は麻生太郎財務省・黒田東彦日銀総裁の談話も公表しており、今後、為替介入の是非も含めた対応に踏み切るかが焦点となる。