イギリス国民投票、オランダにも波及か？
イギリスで23日に行われた欧州連合(EU)離脱の是非を問う国民投票は、離脱派が約52％、残留派48％となり、離脱派の勝利となった。
イギリスの先行き不透明感が高まり、第二次大戦後の欧州統合の動きにブレーキがかかった。
イギリス・キャメロン首相は、10月までに辞任する意向を示した。
世界の金融市場は、2008年の経済危機以来の大きな衝撃に、大荒れとなっている。
ポンドは対ドルで10％超安と、1日の下落幅として史上最大を記録。
31年ぶりの安値に沈んでいる。
英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)によると、格付け大手S&Pの幹部は、イギリスの最上位トリプルA格付けはこれ以上維持できないとの見方を示した。
ユーロ相場も対ドルで3％超下落した。
一方、投資マネーは金など相対的に安全性が高いとされる資産に殺到、円は急伸している。
イギリス中央銀行は24日、国民投票の結果を受けて声明を発表し、金融の安定確保にあらゆる必要な措置を講じると表明した。
世界の政策当局者も市場の安定支持を図る姿勢を示しており、麻生太郎財務省は24日午後、緊急の記者会見を開き「足元の為替市場では極めて神経質な動き見られる」と指摘、「必要な時にはしっかり対応する」と語った。
イギリスは今後、少なくとも2年間を費やして、EUと離脱に向けた交渉を行うことになる。
ロンドンは世界の金融センターとしての立場が揺らぎ、キャメロン首相に対する辞任圧力が高まることは必至だ。
離脱派のファラージ独立党(UKIP)党首は「イギリス独立に向けた夜明けは近い」と表明。
「普通の人々の勝利だ。6/23は、われわれの独立記念日として歴史に残ることになるだろう」と語った。
キャメロン首相に対しては即刻辞任するように要求した。
イギリス分裂の危機
スコットランドでは62％が残留を支持しており、独立の是非を問う住民投票再実施の声が強まりそうだ。
スコットランドのスタージョン行政府首相は「スコットランドの人々はEUの一部であり続ける意思を明確に示した」と述べた。
北アイルランドの最大のアイルランドナショナリズム政党、シン・フェイン党は、イギリスからの独立の是非をめぐる投票機運が盛り上がる、との認識を示した。
離脱となったイギリス国民投票の結果を受けて、EU加盟国の一部では、ポピュリズム政党や反移民政党から自国でもEU離脱の是非を問う投票を行うべきとの声が上がり、EUは存亡の危機にさらされている。
フランスの極右政党、国民戦線(FN)のマリーヌ・ル・ペン党首は、イギリスのEU離脱について「自由の勝利」だとして歓迎。
さらに、オランダの極右政党である自由党のヘルト・ウィダース党首は「われわれは、自身の国、資金、境界、そして移民政策を管理したい」とし、オランダでもEU離脱の是非を問う国民投票を実施すべき、と述べた。
