マクドナルド香港、北京首旅など取得に名乗り！

米ファーストフード大手マクドナルド<MCD.N>が売却を計画している中国および香港の店舗について、北京首都旅遊集団や三胞集団、中国化工集団など数社が取得に名乗りを上げている。

関係医者がロイターに明かした。

売却額は30億ドルとされ、買い手にはマクドナルドとの20年間のマスターフランチャイズ契約が付与されるという。

関係者によると、ベイン・キャピタルやTPGキャピタル、カーライル・グループ<CG.O>などの世界的なバイアウト企業は、中国企業との提携を視野にすでに売却入札に参加している。

マクドナルドの中国パートナーである北京首都農業集団なども入札準備を進めていたとされる。

関係者によると、マクドナルドは中国、香港、韓国での約2800店の売却に向けてモルガン・スタンレー<MS.N>を選定した。

韓国の店舗の売却は別に行われ、中国・香港の店舗買収を目指している企業が韓国についても同様に関心を示しているかは明らかになっていない。

中国・香港事業の利払い・償却前利益は約2億ドル。

関係者1人によると売却額はコア利益の約15-16倍となる30億ドル程度になる可能性がある。

中国化工集団、三胞集団からのコメントは現時点で得られていない。

北京首都旅遊集団は関知していないとしている。

北京首都農業集団の幹部は入札に参加しなかったと述べた。

ベイン、カーライル、TPGはコメントを控えた。

マクドナルドの広報担当は地元地域での関連性、補完的なスキル、専門知識を持った長期的なパートナーを模索していると指摘。

同社ブランドを深く理解し、価値とビジョンの共有し、成長への取り組みの加速に注力するパートナーだ、と説明した。

その上で「いかなる決定もなされておらず、推察は時期尚早だ」とロイターへのメールで指摘した。