金融政策頼みの経済は限界、マイナス金利撤回を...

 民進党の山尾志桜里政調会長は20日、ロイターのインタビューで「金融政策頼みの経済は限界を超え出している」と指摘、日銀に対しマイナス金利の撤回を促したいと述べた。

民進党は参院選に向け「重点政策・国民との約束」を発表し、その中で公約としてマイナス金利は撤回させる、としている。

同政調会長は、マイナス金利は「預金者へのしわ寄せなど、デメリットがかなり大きい政策。2年で2％という目標はもう少し柔軟に考えたほうがいい」と、アベノミクスの金融政策を批判。

「過度に金融政策に依存する経済政策を転換しようというのが、民進党の考え方だ」と述べた。

マイナス金利の撤回は金融引き締め策ととられかねない、との質問に対しては、引き締めではないとしたうえで「アベノミクスが無理をした結果、出口が非常に難しい状況になっている。われわれとしては、表現ぶりも含め、市場に与える影響にはかなり気をつかいながら、公約に記載している」と説明した。

同党は公約として、消費税引き上げを2年間延期する一方で、社会保障を充実させるとしている。

その財源として、金融所得課税を20％から25％に引き上げるなど、富裕層への課税を強化し「高齢者でもゆとりのある人には負担をしてもらう」方針を示した。

さらに「先に赤字国債ありきではない」としながらも、行政改革、公共事業の見直しを行ったうえで「足りない分があるのなら、2年間に限って国債を発行することもやむをえない」と、赤字国債発行の可能性に言及した。

ただ、財政規律に関して「2020年のプライマリーバランスの黒字化は、大事だと思っている」と述べた。