野村証券:7月 追加緩和を維持するが確度はやや低下

野村証券では、7月28-29日の次回会合で追加緩和が決定されるとの見方を維持するとしている。

緩和内容は、

(1)マイナス金利幅拡大

(2)貸出支援オペの適用金利マイナス化

(3)ETF、J-REITの買い入れ拡大を予想している

7月公表の「経済・物価情勢の展望」における物価見通しの下方修正が、追加緩和の主たる根拠となると考えている。

併せて、消費増税延期を決定し拡張的財政運営に傾きつつある政府との協調をアピールする一方で、ヘリコプターマネーなど財政ファイナンスにつながる政策導入要請をかわす意図も込められる可能性があるとみている。

ただ、イエレンFRB議長会見を受け、米7月利上げの確率はさらに低下したとみられ、7月に追加緩和を実施しても円高修正効果が限られる恐れがあることから、7月追加緩和の確度は従前よりやや低下したと判断している。