日銀、英のEU離脱で市場混乱なら6中連銀連携でドル資金供給？

英国の欧州連合(EU)離脱に備え、国際金融市場にドル資金不足など緊張が高まれば、日銀は英イングランド銀行や欧州中央銀行(ECB)、米連邦準備理事会(FRB)、カナダ銀行、スイス国立銀行の6中銀が2011年に合意したドル資金供給の協調策を活用する方向だ。

関係者が明らかにした。

6中銀は2011年、欧州債務問題で金融市場のリスク回避姿勢が極度に高まるなか、ドル供給の枠組みで合意。

その後市場センチメントを好転させた経緯がある。

現在もその枠組みは有効であり、必要な場合には主要中銀は毎週1回のドル資金供給オペを行っている。

日銀では、外貨の流動性供給措置について「日本銀行を含む6つの主要中央銀行は、必要な場合にはいずれの通貨でも流動性供給を行うことができるよう、すでにスワップ取り決めを締結している」(広報課)と指摘。

そのうえで「主要中銀は、英国におけるEU離脱に関する国民投票の結果が国際金融市場に与える影響などについて、緊密に意見交換を行っている」(同)としている。

黒田東彦総裁は16日の会見で「仮にブレグジット(英国のEU離脱)などの議論によって邦銀のみならず他国も含めてドル資金の調達等に障害が出ることがあれば、さまざまな方策がそろっているので十分対応できると思う」と話している