インドでユーロ決済停止の事態に...
インド準備銀行(中銀)のカーン副総裁は4日、ドイツ連銀がアジア決済同盟(ACU)を介したユーロ建て取引の決済に消極的であるために、インドはACUを通じたすべてのユーロ建て取引を停止せざるを得なくなったと明らかにした。
インド中銀のは先週、ACUを介したすべてのユーロ建て取引を停止している発表したが、理由は明らかにしていなかった。
この日退任する副総裁はロイターの取材に応じ、「今後、ACU当局者とACUに加盟する数カ国の中銀がドイツ連銀と協議する予定だ」と語った。
ACUにはインドの他に、バングラディッシュ、ブータン、モルジブ、ミャンマー、ネパール、パキスタン、スリランカが参加し、振替コストの節約などに役立てている。
先週のインドでのACU経由のユーロ取引停止は、アメリカによる制裁が全面解除されていないためドル建て取引ができないイランとの取引に、一部の欧州銀行が不安を募らせていることを示している。
インドは現在、対イラン取引のユーロ建て決済をACUシステム外で行っている。
カーン副総裁は、ACUは円など他の通貨を決済通貨に含めることも検討していると発言。
イギリス独禁当局、仏アクサの投資・年金事業売却を審査。
イギリスの独禁当局の競争・市場局(CMA)は4日、フランス保険大手アクサ<AXAF.PA>がイギリス投資・年金事業をイギリス生命保険大手フェニックス・グループ<PHNX.L>に売却する計画について、イギリス市場での競争減少につながる可能性があるかどうか審査していると明らかにした。
アクサは5月に事業売却の方針を発表。
成熟化した生保市場から撤退し、急速に成長する新興市場に集中する。
フェニックスは買収資金として、3億7500万ポンド(約4億9700万ドル)を現金で支払う。
これにより、運用資産額が123億ポンド、契約件数が91万件増えるとしている。
CMAは7月18日まで、買収に関する利害関係者の意見を求めている。
産業ソリューション事業、大幅改革へ!
ドイツ工業大手ティッセンクルップ<TKAG.DE>は4日、産業ソリューション事業で一段の改革を行う方針を発表した。
プラントエンジニアリング需要の低迷に加え、海軍向け造船部門が厳しい状況に置かれているため、同社は同事業の改革を進めている。
この事業はティッセンクルップの重工業ビジネスの中核であり、造船から採鉱技術、自動車エンジニアリングまで多岐にわたる。
しかし原油・原材料価格の低迷で顧客が大規模プロジェクトへの投資に消極的になっているほか、海軍向け造船部門は4月にオーストラリアでの400億ドル規模の受注合戦でライバルのフランス造船大手DCNSに敗れた。
同事業では建設業よりもサービス業の利幅が大きいため、同社はサービス業の売上高全体に占める比率を現在の13%から約3分の1に引き上げる方針を示した。
また、ドイツに偏っている従業員構成を、世界各地により均等に配分し、顧客により近づくため、世界中にプロジェクト管理拠点を3,4ヶ所設ける。
同事業のイエンツ・ミハエル・ベーグマン最高経営責任者(CEO)はエッセンの本社で記者団に対し、この改革がどれほどのコストや人員の削減を伴うかはまだ説明できていないとした上で、社は従業員代表と話し合っており、秋までに見直し案をまとめたいと語った。
本社:ドイツ・エッセン。鉄鋼・工業製品メーカー。
NY休場で総じて小動き!
米独立記念日でNY休場となる中、北米タイム午前の資源国通貨は、英EU離脱ショック後の急落幅を取り戻す動きが進んだ。
2日実施の豪総選挙は、与野党大接戦で優劣が明確にならない混迷となったが、豪ドル相場の大きな障害になっていない。
豪ドル/ドルは0.7545ドル、豪ドル円は77.41円まで上昇した。
NZドル/ドルも0.7241ドル、NZドル円74.27円まで上昇。
ドル/加ドルは1.2832加ドル、加ドル円は79.95円まで加ドル買い優勢となった。
ポンドドルも一時1.334ドル、ポンド円は136.82円まで上振れた。
資源国通貨と同様に、イギリスEU離脱後の急落幅を取り戻す動きが先行した。
しかし離脱までのスケジュールや新たな取り決め事項について不透明要因は多く、まだ状況は安定していない。
ほどなく失速し、ポンドドルは1.33ドル割れ、ポンド円は136円前半へ下押し。
ユーロドルは1.11ドル半ば、ユーロ円は114円前半で小動きだった。
ドル円は対資源国通貨でのドル弱含みを重しに、102円半ばで上値が重かった。
もっともNY休場とあって、調整中心の限られた値幅とどまっている。
イギリスEU離脱で再び忍び寄る量的緩和の呪縛!
金融危機を受けて2009年に各国中央銀行が量的緩和(QE)を導入した際、緩和のeasingを「永久の」を意味するEternalに置き換えた「QEternal」という言葉が半ば冗談で叫ばれていた。
危機のどん底から世界経済を立て直すには何年も続く可能性もあったからだ。
欧州連合(EU)からの離脱派が多数派を占めたイギリス国民投票のショック後は、これが冗談ではなくなり、ポンドやユーロ、円を何億円もつぎ込む新たな量的緩和の波が今にも来そうな気配となっている。
イギリス国民投票後、世界の債権市場の利回りは数年来の低水準となり、史上最低を記録するものも。
欧州格付け大手フィッチ・レーティングスによると、利回りがマイナスの債券は11兆ドル分を超える。
さらなる利回り下落で、銀行や年金基金のほか様々な投資家の収益は1日ごとに萎んでいく。
イングランド銀行(イギリス中銀)の債券買い入れ額は3750億ポンドで、この4年間は量的緩和を停止しているが、再開する見通し。
欧州中央銀行(ECB)、日銀も追加緩和が予想されている。
イギリス中銀のカーニー総裁は6月30日、EU離脱ショックによる国内経済への打撃を和らげるため、数週間以内の追加緩和は「おそらくある」と述べた。
米連邦準備理事会(FRB)でさえも、2014年10月に終了した量的緩和を復活させ「QE4」に踏み切らざるを得ない状況に追い込まれるかもしれない。
FRBは債券購入によりバランスシートを3兆6000億ドルに拡大。
その後も償還債の再投資を続けてバランスシート規模を維持しており、再投資は2016年に約2160億ドル増え、さらに3年後には9000億ドル増える見通しだ。
少なくとも早期の追加利上げを予測する投資家はほとんどいなくなった。
世界の基準となる米10年国債の利回りは1日、過去最低基準の1.38%だった。
FBI、クリントン氏を事情聴取!
ヒラリー・クリントン氏が国務長官在任中に公務で私用メールアドレスを使っていた問題で、FBIは2日、クリントン氏本人から事情聴取した。
聴取はFBI本部で3時間に及び行われた。
FBIは公務での私用メールアドレスの使用に違法性がなかったかどうかを捜査している。
議員や専門家は、FBIがクリントン氏は捜査が終りに近い可能性を示していると指摘する。
クリントン氏は2日、MSNBCに対し、「捜査の完了に向けて司法省を助ける機会が持てたことは嬉しい」と語った。
メール問題を巡っては、クリントン氏の夫である元大統領が先月、FBIを統括するリンチ司法長官と空港で私的な話し合いを行ったことが発覚し、不適切と非難する声が上がっている。